自営業者の住宅ローンのコツ。サラリーマンとは住宅ローン審査基準がまったく異なる自営業者。金融機関が貸し渋る理由。納税証明書、印鑑証明、年金手帳の写しなど住宅ローンを申込む時の必要書類とポイント。頭金を増やす努力と無理のない返済計画。
すそわきが ＞ 自営業の住宅ローン
自営業の方は、住宅ローンを組むにあたり審査が通らないという事はなく、これは住宅ローン審査のスコアリング（採点）において自営業者は少し不利という形式上のことのようです。まず覚えておきたいのは、サラリーマンと自営業者とでは審査基準がまったく違うということ。自営業は個人事業主のため、個々の采配で所得や利益が決定します。サラリーマンは会社からある程度の収入が保証されているのに対し、自営業は給与の保証がされていません。当然、貸す側の銀行や企業は、貸したお金を回収しなければいけませんので、住宅ローンの審査を通過後「本当に返してもらえるか？」が貸し手側の最大の不安となります。ある程度の歴史や信用がある自営業者であっても、賃金保証のない自営業者には貸し渋る理由はそこにあるのです。また土地などの担保価値も低く見積もられがちになります。満額借りるのは厳しいと考え、住宅ローンの１００％融資に頼ってしまわないよう、頭金を少しでも増やす努力を怠らないようにしましょう。
自営業者にとって住宅の立替問題は大きな壁になっています。住宅兼店舗として使用している自営業者も多く、住宅の老朽化は店舗の老朽化を意味しているからです。住宅ローンを組むことを考え、住宅ローンの審査に必要な書類などの知識をつけておきましょう。意外に多くの方が知らないのですが、住宅ローンの審査で注目されるのは、確定申告書の総収入金額ではなく所得金額。サラリーマンに例えるなら手取りの金額になります。経費など、全ての項目を差し引いた自分の取り分の申告額が審査対象になるので総収入金額が多額であっても、関係がないのです。自営業者から住宅ローン会社への提出書類として必要なの物は、市区役所や税務署で発行してもらえる納税証明書、印鑑証明や年金手帳の写しも提出します。収入の審査は、３年分の平均所得で計算しますので、受付印がきちんと押された３年分の確定申告書の控えの提出も必要です。過去３年の実績を見られるという事実を知らないため、準備不足で住宅ローンの審査が通らなかったなどとならないよう、準備万端にしておきたいところです。
自営業者が住宅ローンを組んだまではいいが、無理な返済計画を立ててしまうと倒産の原因になりかねません。申し込み先の住宅ローン会社が提供している商品調査を行いましょう。住宅ローンを提供しているのは信金、銀行、民間企業など多数ありますが、銀行住宅ローンよりも勤続年数・開業年数の考慮をしてくれる「フラット３５」という新しい融資形態ができています。逆にフラット３５審査の場合は、開業したばかりの方は審査通過が少し難しい場合もありますが、長年コツコツと積み重ねてきた信用のある自営業の方には貸し渋りが少ないとう傾向があるようです。しかし、申し込めば住宅ローンの審査に通過するということではありませんので注意が必要です。あわてて申し込みを行わず、住宅ローンを提供している企業へ納得のいくまで相談することが、住宅ローンを選択する上で重要です。自営業者が実績をきちんとあげていれば、企業側が一方的に相談を跳ね除けることはないでしょう。